⽣活保護の受給⽅法

国で定める最低⽣活費よりも収⼊が少ない場合、その不⾜している分のお⾦を補うことができます。これが⽣活保護制度で、基準を満たせば誰でも利⽤することが出来ます。仕事の給与や仕送り、各種福祉⼿当などを合計したものと最低⽣活費を⽐較して、世帯全体の収⼊の⽅が少なければ基本的に受給することができます。当然働きながらでもOKです。

⽣活保護の最低⽣活費

⽣活保護制度を利⽤すると、⽣活扶助、住宅扶助、医療扶助、教育扶助、出産扶助など⽣活に必要な費⽤を受け取ることが出来ます。最低⽣活費の計算は多少複雑ですが、20〜40歳の⼀⼈暮らしの場合なら⽣活扶助が84,320円、住宅扶助が53,700円（＊）を上限に家賃を丸ごと、医療費が通院などにかかるお⾦・・・という具合に、⽣活に必要なお⾦を合計していきます。
（＊）単身世帯でない場合、家賃の上限は変わります。

受給するためにはどうするか

メイクホーム相談窓⼝でアドバイスを受けてから、お近くの福祉事務所に相談に⾏きましょう。市役所にも窓⼝が設けてあります。そこで担当者の⾯接を受け申請書を出せば申請は終了です。その後、ケースワーカーによる調査を経て、保護が必要だと判断されれば⽣活保護が⽀給されます。

資産があると認められない

資産を保有していると、⽣活保護は受給できません。⾃家⽤⾞や持家などは場合により処分する必要があります。預貯⾦も数万円程度しか認められないので、貯⾦がそれなりにあるときは⽣活費に使⽤してから申請しましょう。また、家族や親類にも⾯倒を⾒てもらえないことを確認しましょう。

⽣活保護の窓⼝訪問準備

⽣活保護の窓⼝へ訪問する前に、本当に⽣活に困っているか、資産は無いか、援助してくれる⼈はいないか考えて下さい。病気を理由に、仕事が出来ない場合は、出来ましたら病院で診断書を頂き持参下さい。家族と⼀緒に住んでいて、本⼈以外の家族が⽣活保護を受ける基準以上の収⼊が有ると、⽣活保護の住宅扶助以内の賃貸物件に、単⾝で引っ越しをしてから、⽣活保護申請と成ります。旦那様からDVを受けていて、家計にお⾦を⼊れてくれない場合も、夫の収⼊が有る事を理由にして離婚をしないと、⽣活保護は受けられません。様々なケースで、⽣活保護を申請しても断られる事があるので、メイクホーム⽣活保護相談窓⼝までご連絡下さい。個々のケースに応じたカウンセリングをして、受給条件を満たしているかを確認します。相談は無料で受け付けております。

※ケースワーカーの考え⽅の違いや役所の⽅針もあり、上記の事項が当てはまらない場合もあります。本来⽣活保護を受けるべき⽅が受けられずに餓死したケース等もあり、誠意をもって対応させて頂きます。
※⽣活保護の不正受給は、近隣住⺠からの密告や役所の調査により、明らかにされる事があります。仕事をして給料を得ている事実、⾞を所有している事実などで判明するケースがあり、悪質な場合は刑事告訴をして詐欺罪に問われる場合もあります。不正受給は犯罪ですので、絶対に⽌めて下さい。