政府は22日、一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」を2段階で全国解禁する方針を固めた。まず今春に住宅をカプセルホテルなどと同じ「簡易宿所」と位置付け、自治体が営業を許可する仕組みを作る。第2段階で住宅地でのサービス禁止など制約の多い旅館業法の適用から民泊を除外する法整備を検討する。個人の住宅所有者も民泊を手掛けやすくする。第1段階のルールは、厚生労働省が3月末までに政省令を改正して整える。政府が対応を急ぐのは訪日外国人の急増を背景にインターネット仲介を通じた違法な民泊が広がっているためだ。まず「簡易宿所」の一つとして営業許可を得た民泊を合法と認める。2月から東京都大田区で始まる予定の国家戦略特区に続き、今春から全国で民泊サービスを解禁する。政省令改正では、旅館業法で営業を禁じている延床面積33平方メートル未満の物件でも民泊なら可能とする特例も設ける。ワンルームマンションなどでも営業できるようになる。一方、営業許可を得ずに個人が民泊サービスを繰り返し提供すれば、違法行為として処罰される恐れが出てくる。周辺住民とのトラブルを防ぐため住宅専用地域などでの民泊も第1段階では認めない方向で制約が多い。このため第2段階として個人が民泊サービスを手掛けやすくなるよう新法の制定を含めた法整備を検討する。16年度中にも実施する方向だ。第2段階ではインターネットの仲介事業者に登録性の義務付けなど一定の規制をかける代わりに旅館業法の規制をなくす。民泊サービスを検討している業界からは、住宅地での解禁を望む声が強い。規制を緩めれば20年の東京五輪に向けて東京都心部の宿泊施設不足の解消にもつながる。政府は具体策を6月にまとめる規制改革実施計画に盛り込む。

※上記内容は、日経新聞2016年1月24日の記事を引用しています。